政局より 国民生活 優先で

首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに


　麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。

　経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。

　首相は現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」と表現し、強い危機感を示した。追加景気対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案の編成への着手を表明し、赤字国債を財源としないと明言。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉・中負担だ。中福祉で低負担は続けられない。多くの借金を子どもたちに残すこともやめねばならない。増税は避けて通れない」と述べた。

　衆院解散の時期は「しかるべき時期に私自身が判断する」と強調。「（第２次）補正予算案が通るか通らないかが解散の時期には関連してくる。ぜひ実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが優先順位一番だ」として、第２次補正予算案が成立するまでは解散を行わない考えを示唆した。

　一連の発言は、「１１月１８日公示―３０日投開票」で準備してきた衆院選を当面先送りする考えを示したものだ。第２次補正予算案を今国会に提出する場合は１１月中下旬提出となって、１１月３０日の会期末までの成立は困難視されている。会期延長で成立を目指すことなどが予想され、衆院選は年明け以降との見方が大勢だ。

　一方、早期解散を求めてきた太田氏との会談に関して、首相は「公明党の方々とは綿密に意見交換し、十分に意思疎通が図られた。連立がおかしくなることはない」と強調した。
---------------------------（2008年10月31日 読売新聞）----------------------
金融・経済が緊急事態である。こんな時に、「政局をほったらかして選挙しよう！」なんて言う政治家は所詮、『政治屋』である。

個人的には好きではないが、麻生総理の苦渋の決断に拍手を送りたい。物事を決定できる政治家が少ないのだ。決定できないから「解散しかできない」のだ。

以前も書いたが、解散したけりゃその政党だけすればいい。むしろいない方が国民のためになるだろう。
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欲出して 支持率下げた 自民党

最初「定額減税」を打ち出した時、「経済効果がある」と言われたものでした。年内に一斉に行えば、正月前需要と重なって、一定の効果が期待できるはずでした。

ところが、いつまでたっても話しが前に進みません。そのうち「定額給付金」なる用語が突然出てきました。

当初「定額給付金」は、減税の恩恵を受けない人たち限定の救済処置だったのです。これで全員に恩恵が行くはずでした。

ところが自民党は、「定額給付金」一本にしようと考えました。自分達の政策の目玉にしたかったのでしょう。ところが、欲をだしたのか、「高額所得者にはやらない」だの「いくら以下にあげるか」だの新たな問題が発生しました。それを解決できない自民党は、市町村に判断を丸投げしたのです。

今度は各市町村から不満が出ます。またさらに、そこで協議が行われるために、完全に年末に間に合わなくなってしまったのです。

もし来年の三月に実施されたとしても、どれだけ消費に回るかが疑わしいです。同じ金額のお金を使っても、効果が激減するのです。これではやる意味がありません。

政治はスピードが大事なのです。タイミングを逃すと、それを取り戻すためにかかる時間と費用は莫大なものになるのです。

笑えることに、そのゴタゴタのせいで、麻生内閣の支持率が３０％を切ったそうですね。あまりにもお粗末すぎます。それが原因で解散が出来ない（つまりやれば大敗北だから）なんて、愚かにも程があります。

結局自らの失策により、何も出来ない民主党にポイントを与えてしまったのです。そんなことよりも、一番の犠牲者は国民だということを、政治家は自覚して欲しいものですね。

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「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査

　読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。

　「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。

　民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。

　政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％−ない３５％」、民主党は「ある５０％−ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。

　自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。

-----------------------------（12月10日　読売新聞）-------------------------
とうとう「政治の素人　民主党に政権を」という人が増えてきました。例えて言うならば、『弁護士に裁判を頼むのは信用できない。法学部の学生に頼もう』というようなものである。それほど、麻生自民党は愛想をつかされた訳だ。

一度下野しないと、目が覚めないのかもしれませんね。自民党も国民も・・・。民主党に政権をまかすのは、『資金繰りに困った人が、最後の手段として、サラ金に手を出すようなもの』です。良かれと思っても、最終的に苦しむのは国民なのです。なんて可哀想な国なんでしょう、日本は・・・。

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教科書より政治家の仕事を倍にしたら？

教科書のページ数倍増を＝2次報告で提言へ−教育再生懇


　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は13日、小中高校の教科書の充実を提言した報告案をまとめた。個別指導や発展学習、補充学習など多様な指導に対応できるよう、国語や理科などの教科書のページを倍増するよう求めたのが柱。18日に開く全体会議の場で、麻生太郎首相に第2次報告として提出する。
　報告案は、ゆとり教育からの路線転換を目指した新学習指導要領が実施されるのに併せ、質・量両面で教科書を格段に充実させるよう求めた。教室で授業を受けながら使うことを前提に作られた今の教科書を、1人で読んでも分かる自学自習に適した丁寧な記述に改め、練習問題や文章量を増やすことなどを打ち出した。　
-------------------------------（12月13日　 時事通信）---------------------
教育はどのレベルにターゲットを絞るかが大切です。私は小学校の時は教科書を読めば解ってたので、先生の話を聞いてない子でした。

解っている子が解らない子の教えるような教育をしたらいいと思います。教師一人で全員を見ることはできないのですから・・・。

それにしても「教科書のページ数を倍にすれば、教育レベルが倍になる」とでも思っているのでしょうか？それが可能ならば、政治家の仕事量を２倍にして、国民生活を２倍にして欲しいものです。

自分達は何もやらないくせに、子供達や教師にばかり負担をかけるのは「浅はか」としかいいようがありませんんね！

自民党もついに「敗北宣言」が出ました

公明との協力見直しも＝衆院選、「比例渡していいのか」−自民・古賀氏

　自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選について「180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べた。比例での公明党との協力関係を見直し、同党への投票呼び掛け禁止を徹底する考えを示唆した発言で、公明党の反発は必至とみられる。
　古賀氏の発言について、公明党幹部は15日深夜、「真意を確かめないといけない」と語った。また、別の幹部は「本気で言ったのなら（選挙協力を）どうするかという話になる」と不快感を示した。
　自民党は公明党と連立を組んで以降の衆院選で、小選挙区候補が当選を確実にするため、比例は公明党に投票するよう呼び掛けることを事実上容認してきた。次期衆院選は苦戦が予想されるとして、これを取りやめる方針を既に打ち出しているが、古賀氏の発言はさらに踏み込んだものだ。
　古賀氏は会談で、「小選挙区は自民、比例も自民（と訴えるべき）だ」とも発言。同席した菅義偉選対副委員長は「わたしも古賀氏も公明党から推薦を受けていない」と語った。　

--------------------------（最終更新:12月16日　時事通信）-------------------

公明党がいなければ、とっくに民主党に敗北していた自民党が、何をボケ始めたのか、「公明党との選挙協力を解消」したいらしい。

もしそうなれば小選挙区での敗北は８０〜１００増えるんじゃないか？比例区で５０議席程度確保しても民主党には大幅に及ばない事になります。

こんな簡単な計算も出来ない人間が自民党内に偉そうにしているから、支持率が下がるのです。

そもそも公明党に政権参加をお願いしたの自民党の方です。もう「１０年前から弱体化をしていた」から、単独政権では無理だったのです。それを「今頃になって弱体化するから」とは、この人は１０年間寝てたんでしょうか？それとも下野するのが目的なのでしょうか？

頭の悪いリーダーがいるから、組織は弱体化するのです。それすら解らないなんて、政界にも「おバカブーム」が流行りだしたのでしょうか？欲深き人間は、結局利益を失うことを知るべきですね。

もたもたして支持率下げたのは誰だ！

「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も
特集 激震・麻生政権

　２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた２兆円の「定額給付金」事業は、麻生首相が１０月末に打ち出した目玉政策だが、所得制限の是非などをめぐる閣内の迷走は、首相の指導力不足を露呈した。自民党内には、事業の効果を疑問視する声も根強く、首相が目指す年度内支給には、なお課題が山積している。


　その背景を探った。

　◆造反の不安◆

　「衆院で（自民党から）１７人が私たちに賛成してくれると、３分の２が使えない。そこで、麻生（政権）が行き詰まることもある」

　民主党の輿石東参院議員会長は２１日、甲府市内で講演し、次期通常国会での第２次補正予算案と関連法案の審議について、自民党側の造反に期待を示した。

　首相は、来月５日召集の通常国会で、２次補正と関連法案を早期に成立させたい考えだ。だが、予算関連法案は、野党が多数を握る参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の多数での再可決が必要になる。自民党から１７人が造反すれば、法案は再可決できず、政局は一挙に緊迫する――というのが、民主党が望むシナリオだ。

　今月に入り、自民党では、山崎拓・前副総裁が定額給付金の「撤回論」を唱えるなど給付金への不満が公然と噴き出している。塩崎恭久・元官房長官は、９日、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合で、「地元に帰って給付金の説明に窮することが続いている」と訴えた。

　１５日夜、自民党各派閥の事務総長らが集まった会合では、「給付金が発表された１０月末には、原油高対策の意味合いもあった。今は原油価格が下がり、国民への説明が難しくなった」との意見が相次いだ。

　背景には、読売新聞の世論調査で、７２％が給付金の支給について評価しないと答えるなど、「ばらまき政策」との批判が強いことがある。

　もっとも、「首相が公約をいまさら翻すことは難しい」との認識は党内に浸透しているだけに、自民党の中堅議員は、「衆院選を控えて、世論の理解を得るにはどうしたらいいか、焦るばかりだ」と語る。

　定額給付金を実際に支給する地方自治体側の不満も、くすぶったままだ。

　１８日、兵庫県西宮市議会と大阪府高槻市議会が定額給付金の撤回を求める意見書を採択した。「国は、市町村に支給方法を丸投げするなど無責任だ」などの理由からだ。

　自民党の三役経験者は、こんな不安を漏らす。

　「２次補正は年内に成立させるべきだった。早く実施していれば、給付金も悪い政策ではなかった。しかし、支給が来春となれば、色あせて効果はない」

　◆自公のきしみ◆

　首相は１０月３０日の記者会見で、「定額給付金を全世帯に実施する」と明言した。しかし、翌日の経済財政諮問会議では、民間議員から「中・低所得者に的を絞った対策が適当ではないか」などの意見が相次いだ。与謝野経済財政相は、所得制限を設ける方向で首相発言を軌道修正した。その後、鳩山総務相らから異論が出て、首相の発言は二転三転した。

　こうした混乱には、経済政策の司令塔を務める与謝野氏と首相の呼吸が合わなかったことが一因との見方が出ている。

　定額給付金は、公明党の強い要求を受け、今年８月に決まった福田政権の総合経済対策に「定額減税」として盛り込まれた。その際、財政規律を守る立場から、抵抗したのが与謝野氏だった。自民党内には、公明党主導で政策が決定されることに不満も多い。自民党関係者は、「与謝野氏は、麻生首相のためにと動いたが、首相は閣内の意思統一を図れなかった」と指摘する。

　今月２０日の閣僚懇談会。与謝野氏は、公明党の斉藤環境相らを前に、「定額給付金を実施するには、前提があった。単年度だけ実施、適切な財源を見つける、税制抜本改革に合わせて行うという３点を確認したはずだ」と語気を強めた。

　税制抜本改革の道筋をつけずに給付金だけを実施することは認められないと、税制抜本改革の「中期プログラム」に、消費税率の引き上げ時期を明記することを認めるよう公明党側に暗に迫ったのだ。そこには、首相との二人三脚で、「自民党らしさ」を押し通そうという思いがうかがえた。

　与党のきしみは増幅する気配だ。
-------------------------------（12月23日 読売新聞）------------------------
支持率を下げる政策をするのが「自民党らしさ」だとしたら、とっくにやって成功しているではないか？まだ下げ足りないのか？

国民の目線が足りない自民党の欠点を補ってきたのが公明党である。その公明党の足を引っ張ってもたもた政治をするから支持率が下がってきたのです。

もうとっくに国民から見放されてる事すら解らないほど愚かになってきているのだろうか？だとしたら、何一つできない民主党に負けても仕方が無いだろう。

それとも本気で解党するか？民主党とシャッフルして好戦派と護憲派と分かれた方が国民的にも解りやすい。増税派と景気対策派と分かれてもいい。改革派と現状派に分かれてもいいだろう。

いずれにせよ、仕事のできない議員は皆辞めてしまえばいいのだ。

消費税上げる前に自分の支持率上げれば？

麻生首相、消費増税明記に意欲＝危機対応「自民しかあり得ぬ」−自民党大会


　自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。麻生太郎首相（総裁）は演説で、持続可能な社会保障制度構築のためには「中福祉・中負担が必要だ」として、2009年度税制改正関連法案付則への消費増税明記は譲れないとの立場を強調した。また、「経済危機にきちんとした対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。その先頭に立ち（衆院）選挙に向けて全力を挙げる」との決意を表明した。
　首相は消費税に関し「経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している」と指摘、同時に「行政のスリム化が大前提だ」と語り、理解を求めた。
　衆参のねじれで国会の同意が必要な人事が進まないことなどに触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要になる」と述べ、国会改革や選挙制度の見直しに取り組む方針を明らかにした。小泉純一郎元首相らが求めている、一院制や大選挙区制の導入などが念頭にあるとみられる。
-----------------------------------（1月18日 時事通信）---------------------
このおじさんは、「消費税を上げるよりまず、無駄をなくせ」という国民の声が聞こえないのでしょうか？

消費税は馬鹿でも上げれます。その程度の政治レベルの政治家は、いっそボランティアにしてしまえばいい。給料を払うのは、まともな政治家のみにしてもらいたいものだ。

選挙制度もそもそも、自民党の都合で小選挙区にしたはずだ。死票の多い問題だらけの選挙制度にも関わらず、なおかつ自民党が嫌と言われているのだから、選挙制度を変えても議席は伸びるはずが無い。

日本の首相の給料は国際的に見ても高い（アメリカよりも高い）のだから、もう少し漢字の読み方から勉強し直して、給料に見合った仕事をして欲しいものだ。

消費税上げるより、ご自分の支持率をなんとかしたら？？
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たまにはまともなことも言うんだね

古賀氏、歳費３割カットを主張…定数削減も

　自民党の古賀選挙対策委員長は２４日、福岡県みやま市で講演し、国会議員の歳費について、「リストラや給料カットで国民の生活にしわ寄せが来ている。議員立法で歳費を３０％ぐらいカットすることを決めなければいけない」と述べ、大幅な削減に取り組むべきだとの考えを示した。


　国会議員の定数についても、「朝から晩までテレビに出て、国会議員の責任感や使命感を持たない人が多すぎる。削減すべきだ」と語った。
------------------------------（2009年1月24日 読売新聞）-------------------
これは講演で終わらせるのではなく、迅速に実行してもらいたい。とにかく仕事をしない議員に給料を払う必要はないのだ。

特に仕事をしない野党議員は３０％カットと言わず、５０％はカットしていいと思う。仕事をしない議員、仕事のできない議員に税金を投入するぐらいなら、明日生きるか死ぬかという生活をしているような人を救った方がよい。

とにかく無駄をなくしてもらいたいのだ。
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不景気時に増税を演説する愚か

消費税上げ、「不断の行革」前提に…首相が施政方針演説

　麻生首相は２８日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。

　２０１１年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

　経済政策では、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と強調。１００年に１度とされる世界的な金融危機について、「異常な経済には、異例な対応が必要」として、０９年度予算案など総額７５兆円規模の経済対策を着実に進めることの重要性を訴えた。「不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要だ」と、野党に協力を要請。雇用対策では、４０００億円の雇用創出基金を創設し、３年間で１６０万人の雇用を目指す方針を掲げた。

　また、「市場に委ねればすべてが良くなる、というものではない」と指摘。「政府の重点を生活者の支援へと移す」と述べ、小泉元首相が進めた構造改革路線からの事実上の転換を宣言した。

　国民負担をめぐっては、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」との考えに立ち、「必要な負担を求める」と明言。「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」として、１１年度からの消費税率引き上げに改めて意欲を示した。国民負担の増大を求める前提として、「不断の行政改革」を掲げ、１２年までに取り組む公務員制度改革全体の「工程表」を策定したうえで、改革を前倒しで実行し、省庁による「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。

　一方、外交政策では、米国のオバマ大統領と共に日米関係を強化し、金融危機のほか、気候変動といった地球規模の課題に連携して取り組む考えを表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関しては、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と強調。日本が「新しい秩序創りへの貢献」を果たすと訴えた。

　◆施政方針演説の骨子◆　

　▽世界で新しい秩序創りへの貢献、国内で安心と活力ある社会を目指す

　▽大胆な対策で、世界で最初に不況から脱出

　▽３年間で１６０万人の雇用創出

　▽２０１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に法制上の措置を講じる

　▽公務員制度改革の工程表策定、前倒し実行。天下りなど押しつけ的あっせんの根絶

　▽ソマリア周辺海賊に対する新法整備の検討
------------------------------（2009年1月28日 読売新聞）-------------------
施政方針演説の骨子で具体的なのは、『消費税を上げる』だけしかない。後は抽象論である。消費税はいずれ上げなければ成り立たないこと位、国民は解っているのだ。だからこそ、不景気な今、そんなことを言うべきではない。よけいに不景気になって、税収が減ってしまうからだ。

増税論は、「不断の行政改革」が完了してからでいいのだ。行政改革は、橋本内閣の頃から叫んでいる。安倍内閣時にもやろうとしたができなかった。それほど大掛かりなことなのだ。

景気回復せずに増税なんて、「止血をせずに輸血をするようなもの」である。まず止血（税収減を止める）しないと、その分まで増税で穴埋めしようという話しになってしまう。そうなれば、悪循環でしかない。

経済は、お金の顔色ばかり見ても解決しない。人の心をどう読むかの方が大切なのだ。それが解っていないのではないか？

アメリカのオバマ大統領の政策が上手くいくかは未定だが、甘い話だけでなく、厳しい現実も訴えた。それによって、国民に希望と目標を与えたのだ。もちろん精神論だけでも上手くいかないが、少なくとも『国民不在の施政方針演説』に感動する人はいないだろう。

国民向けではなく、国会向けに演説した時点で失敗である。国民の共感を得られない政策は、ことごとく実現できないで政権が終わるのは間違いないだろう。
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国は口出しをすべきではない郵政民営化

首相、郵政４分社体制の見直し表明

　麻生首相は５日の衆院予算委員会で、郵政民営化で発足した日本郵政グループの４分社化体制について、「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、経営統合などを含め、経営形態の見直しを検討すべきだとの考えを表明した。

　４分社化の見直しは、リスク回避のため郵便事業と金融を切り離すことにした民営化方針の根幹を揺るがすことにつながるため、波紋を広げそうだ。

　自民党内には、郵便局網維持のため、経営が伸び悩んでいる郵便局会社を郵便事業会社など別の会社と合併させるよう求める声がある。首相の発言は、こうした合併案を念頭に置いたものと見られる。首相は同委員会で、「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。きちんと運営して黒字になってもらわないと（いけない）」とも語った。

　郵政民営化担当の鳩山総務相も「郵政民営化という改革の全面的な見直しも聖域なくやっていく。国に戻すというのでなければ、どんな見直しをしてもいいということで対処したい」と述べた。いずれも民主党の筒井信隆衆院議員の質問に答えた。

　２００５年１０月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を検証する「見直し規定」がある。この規定に基づき、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今年３月末に首相に報告を提出することになっている。首相の発言で、同委員会が経営形態の見直しにまで踏み込むかどうかが焦点となる。

　首相は衆院予算委終了後、首相官邸で記者団に、「（民営化見直しを）検討すべき時期に来ている。（ただし、郵政民営化委員会に）『ああしろ、こうしろ』とは言わない」と語り、同委員会の議論を見守る考えを示した。
----------------------------（2009年2月5日 読売新聞）----------------------
民営化した以上、儲かる仕組みを作るのは、政治ではなくそれぞれの会社の企業努力のはずである。それができなけれれば、倒産するしかないのだ。

その覚悟がない社員は辞めてもらえばいい。どうせ国が面倒みてくれるだろうという放漫経営をしていれば、何も変わるはずがないのだ。

それだけ巨額の資金を持っていながら赤字とは、一体何をして遊んでいるのだろうか？そのお金を優良企業に回せば、さらなる利潤を生むことはまちがいない。不況の原因は、利潤を生み出せない金融機関がお金をプールしてしまうことから始まるのだ。

それより政治は、「具体的にどうしたいのか」をはっきり表明しないと、中途半端な発言をされると、無意味な誤解を生む羽目になる。具体的なビジョンがないことは、喋らないことが大事なのだ。

ＮＯ政自民の農政改革反対

自民委、減反堅持の方針…政府の「選択制」には反対

　自民党の農業政策を検討する農業基本政策委員会（西川公也委員長）が１３日開かれ、現行のコメの生産調整（減反）を堅持し、政府が検討している減反の「選択制」導入には反対する方針を決めた。


　政府の見直し方針に対し、明確な反対姿勢を示したことで、農政改革を巡る政府と自民党の対立は一層深刻になった。

　委員会では、「党としては、政府が何を言おうと、今の（減反）制度を継続する」との西川委員長の提案に異論は出ず、今後は現行の減反政策の維持を前提に農政改革の議論を進めることで一致した。３月末までに、委員会としての議論をまとめ、総選挙に向けた党の選挙公約に反映させる考えだ。
--------------------------（2009年2月14日 読売新聞）-----------------------
ＮＯ政自民は、日本の食料自給率を知ってるんだろうか？それを上げる努力はせずに、税金を使って下げる努力をしているのだ。いつまでこんな時代遅れの政策をしているのだろうか？

そんなアホな政策を維持したければ、ＮＯ政議員の給料分を回せばよい。役に立たない議員に貴重な給料を払う必要はない。

国民が賢くならないと、いつまでもこんな議員をのさぼらせることになるのだ。

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与党支持者でも我慢の限界を超えた

公然と退陣論、「麻生離れ」加速＝厳しさ増す政権運営

　自民党内で18日、麻生太郎首相の退陣を求める声が噴出した。中川昭一前財務・金融相の辞任で求心力をさらに低下させた首相の下では、次期衆院選は戦えないとの危機感からだ。これに対し、首相は景気対策を盛り込んだ2009年度予算案の年度内成立に全力を挙げ、政権浮揚の糸口を探る考えだが、政権維持は厳しさを増しつつある。
　同日の津島派幹部会は「政権は崩壊過程だ。これでは選挙は戦えない」といった首相批判が続出。参院幹部は「違う人で衆院選を戦うのがベスト」と指摘、 09年度予算案成立後の首相の退陣を暗に求めた。また、衆院当選3回の後藤田正純氏は党本部で記者団に「信頼に足る人を立てて最後の戦いをしないといけない」と早期退陣を要求。参院中堅の山本一太氏は民放の番組で「自分の周囲には、麻生首相で選挙を戦うという人は一人もいない」と指摘した。
　党内から首相の退陣を求める声が公然と上がったのは初めてで、「麻生離れ」が進んでいることを裏付けた。こうした動きについて、河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「今がどういう時か考えてもらいたい」と結束の必要性を強調。その上で「皆さんが元気が出るよう、政策実行に全力を挙げる」と景気回復に最優先で取り組む方針を重ねて示した。　
-------------------------------（2月18日 時事通信）-------------------------
政治家がアホだと、いつも迷惑するのは国民である。今何をしなければいけない時か？「物事には時期」というものがある。景気が土砂降りの雨だとしたら、政治が傘や合羽を用意しなければいけないのに、「どんな傘を作るか、どんな合羽を用意するか」で揉めているのである。国民は既にずぶ濡れ状態だ。いったいいつになったら傘を用意できるのか？

それにしても不良品の傘が多すぎる。穴だらけで使えないのだ。傘もまともに作れない自民党と、傘の作り方すらしらない民主党のどちらに任せたら、国民は雨を凌げるのだろうか？その答えを国民は解ってるだけに、政治不信はさらに増すのである。

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罠にはめられた麻生総理

09 06 17 罠にはめられた麻生総理 1



09 06 17 罠にはめられた麻生総理 2



09 06 17 　 罠にはめられた麻生総理 3




◎「外国人に地方参政権を与えた位で日本がダメになる」と考えている日本人って、外国人に常に跪いてる日本人なのだろう。少数の外国人に支配されるような愚かな日本人は、いっそ日本から出て行ってくれんかね。在日外国人より役にたたないような連中は、日本には必要ない。

彼らはいったいいつになったら、外国人と対等になれるんだろうか？同じ日本人として情けない限りである。

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一番みっともない麻生総理の辞め方

『麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた（読売新聞）』そうだ。これは、単なる職権の乱用でしかない。

今解散すれば、麻生総理の下で戦うことになり、結果的に「反麻生を落選させることは可能」だ。しかし、それでは自民党の敗北を促した総理ということになり、これ以上の汚名はない。

いずれにせよ政権が民主党に移れば、総理の座も退くことになるのだから、さっさと責任を取って自ら辞めた方が良い。味方から引き摺り下ろされること位みっともないことはないのだ。

短期間で首相がコロコロ変わるのはみっともない、という人がいるかもしれない。しかし、党代表をローテーションで務めている方がよほど問題だと思う。それは「人材不足の証明」「後退人事」でしかないからだ。

いずれにせよ、代わりに党の顔になれる人材がいるならば、すみやかに交代すべきだろう。ぐずってる時間はないのだ。私はもう少しは男気が有る人だと思ってたんですけどねぇ・・・・。

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落とし所を見つけた麻生首相

麻生首相はまさに「四面楚歌」状態だった。

・自民党内からは「麻生降ろし」
・自民・公明党からは選挙の時期を遅らせろ
・民主党からはあなたの下で選挙をしなさい

という感じだった。そこで「麻生降ろし」を黙らせ、「党内がバラバラになった醜態は見せたくない」ということから当初、『１４日に衆院解散』を模索していた。しかし、都議選惨敗したため、与党側は解散先送り論が大勢なため、麻生首相との考えと真っ向からぶつかったのだ。

そこで、麻生首相の盟友が説得に当たる。麻生首相はあくまで「今週中に解散したい」考えにこだわったが、盟友は「翌週にやればいいじゃないですか」と、ひざ詰めで麻生首相を説得したのだ。そして公明党とも会談し、了承を得る。

そのシナリオはこうだ。
「投票日を先に決めてしまえば、麻生降ろしを画策する連中も地元に帰って選挙運動をせざるを得なくなる。それに、民主党も不信任案を出した後は審議拒否に出るから、そこを批判して解散すればいい」

「四面楚歌」状態だった麻生首相が、落とし所を見出した瞬間だった。麻生首相は１３日の政府・与党連絡会議で、民主党との対決に闘志を見せた。

　「都議選では、財源論、安全保障など各論がほとんど議論されないまま、何のための政権交代かが十分議論が尽くされなかった。衆院選では与党としてこの辺を争点にして戦う」（読売新聞参考）

◎昨日、私は麻生首相のことを「男気がない」と書いたが、あの追い込まれた状態の中でこの結果を導き出したのには感心した。都議選でも「人物重視」で投票されていないと言う結果に終わっている。それは大勝利した民主党にとっての正当な評価だろう。政治どころか、人前でろくに話しもできないような人間が当選しているのだ。

衆議院は「国民に審判を問う」選挙になる。与党がどれだけマニフェストを実行したか？民主党がどれだけマニフェストを実行したか？そこが評価の対象となる。もし、何も実行していなかったとしたら、任期中、全く仕事をせずに給料だけ貰ったことになるからだ。仕事をしない人間は、偉くなっても（与党になっても）仕事はしません。それは会社にいる人間をみれば、良く解ることでしょう。

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ゴタゴタに 呆れて失望 自民党

以下は読売新聞の見出しである。

* 中川・元幹事長らが提出した署名簿の全氏名 （7月16日 14:04）
* 署名簿で津島派「首相退陣には同調できぬ」 （7月16日 13:41）
* 自民都議の怒り爆発！…細田幹事長の訪問に （7月16日 13:04）
* 両院総会求め１３４人の署名簿を提出写真あり （7月16日 14:46）
* 首相「逃げも隠れもしない」…両院総会署名提出で （7月16日 12:47）
* 自民の両院総会署名簿「した、してない」で混乱も （7月16日 12:31）
* 総裁選前倒し「みんなの意見次第」…森元首相 （7月16日 12:01）
* 武部元幹事長「自民党政権は幕末のよう」 （7月16日 10:45）
* 舛添氏に総裁選出馬要請、自民・茂木氏ら （7月16日 03:17）
* 「代筆でいいから」両院総会へ署名集め活発写真あり （7月16日 03:09）
* 「このままじゃ大変なことに」直談判の与謝野氏ら写真あり （7月16日 03:09
* 与謝野財務相、麻生首相の自発的辞任を促す （7月16日 03:09）
* 公明イライラ、自民に「早く戦う体制を」 （7月16日 01:49）
* 中川元幹事長「両院総会の必要署名集まった」 （7月16日 ）

この見出しを見ただけでも、自民党内がゴタゴタしているのが解る。選挙の日程も決まって、国民にアピールをしなければいけない一番大事な時に、である。

一方、時事通信社が9〜12日に実施した7月の世論調査によると、民主支持率が1998年の結党以来初めて自民を逆転した(時事通信)とのこと。こんな大事な時にこんな醜態を見せられては、さすがに民主嫌いの私でも民主支持になりそうだ。

自民党の国会議員一人一人が自分を省み、総括しなければいけないにも関わらず、都議会自民党に迷惑をかけたばかりか、今では支持者にまで迷惑をかけている。「私は自民党の支持者です」って恥ずかしくて言えないんじゃないのか？

私も当初、麻生首相が辞めるべき、と思っていた一人だが、あの状況の中での見事な切り替えしをした判断力は、おそらく今、麻生首相を批判している議員にはとてもできないだろう。

いつまでもゴタゴタやってないで、「国民に審判を仰げばいい」のだ。小選挙区で選ばれるのは、「党の顔（総裁）」ではない。議員一人一人なのだ。各議員一人一人が「党代表」として出馬するのが小選挙区だ。その意味が落選の憂き目に会わないと気がつかないようだったら、間違いなく落選するだろう。「麻生批判はタダの人になってからでも、充分できる」のだ。落選してから好きなだけやってくれ。

それにしても、自民党議員による「党イメージダウンキャンペーン」はいつまで続くことやら・・。

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自民党の弱体化はかえって日本にマイナス

「政権交代を受け、自民党を長年支持してきた有力団体の中に、同党と距離を置く動きが出てきた」（読売新聞）のだそうだ。日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」や全国農業協同組合中央会の政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」などである。

民主党の小沢幹事長が業界・団体の切り崩しにかかっているとのことだが、今自民党が崩壊したら、一党独裁政治が誕生してしまう。それは同時に、民主主義の崩壊をも意味するのだ。

小選挙区制度においては、少ない支持率で多数の議席を獲得できる様になっている。しかも民主党は、比例代表を80減らそうと考えているほどだ。こうなってしまっては、民意など何の役にもたたなくなってしまう。思わずナチスの誕生を連想してしまったほどだ。

100議席持っていれば、例え野党でも政策を通すことは可能だ。もっと少ない議席の公明党ですら、野党時代に政策を通してきたのは紛れもない事実だからだ。自民党は早急に党の建て直しを図ってもらいたい。政権の受け皿は、国家にはどうしても2つ以上は必要なのだから。