・2000年6月 支給対象を３歳未満から小学校入学前までに拡大←民主党反対
・2004年4月 支給対象を小学校３年生終了時まで拡大 ←民主党反対
・2006年4月 支給対象を小学校６年生終了時まで拡大 ←民主党反対
・2007年4月 乳幼児加算を創設。０〜２歳児（第一子、二子）
の手当ては月１万円に倍増 ←民主党反対
↓
★民主党案★
「子供１人当たり月２万６千円を中学校卒業まで支給する」
（全額国庫負担で年間約５，６兆円の見込み）
その財源・・・配偶者控除の廃止 （０、７兆円）
配偶者特別控除の廃止 （２００億円）
扶養控除（一般）の廃止（０，９兆円）
合計 （１、６２兆円）
不足分の４兆円は未だに不明
■仮に民主党案を実行した場合（中学卒業まで月１万６千円だった案）
★中学生までの対象児童のいない世帯は大増税★
シュミレーション
・妻が配偶者控除の対象者で、子供が小学生一人の３人家族の場合
子供手当ての年額が １９万２千円
各種控除の廃止よる増税が年額１４万２千円
差し引き ５万円
現行の児童手当制度は、第一子は月５千円*１２＝６万円の受給
つまり、民主党案にしたら、１万円も損をすることになることが明らか。
↓
あわてて今回「中学卒業まで月２万６千円」にしたのだ。しかし、財源が無い。
◎財源が無いのに出費計画を立てる事がいかにおかしいか、家計で考えてみれば一目瞭然ですよね。民主党には、国会議員こそ一杯いても、政治が出来る人がいないんです。
「政策を立てれない政治家が政権を取る」ということは、「野球が出来ないのにプロ野球選手の一軍になる」ようなものですね。
↓
