首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに
麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。
経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。
首相は現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」と表現し、強い危機感を示した。追加景気対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案の編成への着手を表明し、赤字国債を財源としないと明言。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉・中負担だ。中福祉で低負担は続けられない。多くの借金を子どもたちに残すこともやめねばならない。増税は避けて通れない」と述べた。
衆院解散の時期は「しかるべき時期に私自身が判断する」と強調。「（第２次）補正予算案が通るか通らないかが解散の時期には関連してくる。ぜひ実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが優先順位一番だ」として、第２次補正予算案が成立するまでは解散を行わない考えを示唆した。
一連の発言は、「１１月１８日公示―３０日投開票」で準備してきた衆院選を当面先送りする考えを示したものだ。第２次補正予算案を今国会に提出する場合は１１月中下旬提出となって、１１月３０日の会期末までの成立は困難視されている。会期延長で成立を目指すことなどが予想され、衆院選は年明け以降との見方が大勢だ。
一方、早期解散を求めてきた太田氏との会談に関して、首相は「公明党の方々とは綿密に意見交換し、十分に意思疎通が図られた。連立がおかしくなることはない」と強調した。
---------------------------（2008年10月31日 読売新聞）----------------------
金融・経済が緊急事態である。こんな時に、「政局をほったらかして選挙しよう！」なんて言う政治家は所詮、『政治屋』である。
個人的には好きではないが、麻生総理の苦渋の決断に拍手を送りたい。物事を決定できる政治家が少ないのだ。決定できないから「解散しかできない」のだ。
以前も書いたが、解散したけりゃその政党だけすればいい。むしろいない方が国民のためになるだろう。
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