マスコミに左右されない話

田中宇の国際ニュース解説が面白い。直近の「沖縄から覚醒する日本」とその続きの「日本の官僚支配と沖縄米軍」の記事には、久し振りにワクワクさせられた。

マスコミが書く記事が真実でも本意でもないことは知っている。しかし、まさか「海兵隊を他の基地に移設し、普天間を閉鎖して土地を住民側に返還した方がよいという認識は、７０年代から日米両政府にあった。 」とは知らなかった。そればかりか、「８５年の段階で、米軍が冷戦終結を見越して、沖縄の基地を縮小する構想を持ち始め、一番危険な普天間基地の閉鎖・返還する計画があった」にいたっては、驚きさえ覚える。

「米軍は、８０年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。」

らしいのだ。そうなると、沖縄県民を苦しめていた真の敵は自民党政権だったことになる。沖縄に基地を集めたのも自民党だからだ。基地を本土から遠ざけ、沖縄だけの問題にしてしまったのだ。そしてもっと許せないことが

「日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内（沖縄）に米軍基地が必要だったのである。」

という事実だ。これこそが官僚支配の象徴だったのだ。おかげで日本人の多くは、「アメリカには逆らえない」と思っているに違いない。ところがフィリピンでさえ、「日本より米国への依存が強いにもかかわらず、米軍を基地から追い出した」そうなのだ。しかもその後もアメリカとの関係は悪化してないのだという。日本国民は何も知らなかったということになる。

最近の民主党の外交がフラフラしているイメージがあるが、どうやら「表の顔と裏の顔」があるかららしい。田中氏曰く、

鳩山が「日米同盟重視」をことさら繰り返すのは、対米従属プロパガンダ機構と化しているマスコミからの攻撃を抑えるためだろう。小沢が財務省人脈を重用するのは、官僚機構の資金関係の諸権限を財務省に集中させ、小沢自身が財務省上層部を握ることで、小沢がかねてからやりたかったことをやるための布石だろう。

とのことなのだ。官僚へ流れる資金源を絶つ思惑があるらしい。さらに「基地は要らない」とはっきり言い始めた沖縄県民の盛り上がりを利用して本土に飛び火させたいみたいなのだ。そのための時間稼ぎをしているのが現鳩山政権だってさ。

水面下での日米の思惑が一致しているのであれば、是非進めて欲しいところだ。それにしても、本当の敵は官僚だったとは・・・。

民主党は地方の声を聞かない、事前に説明もしない、まるで社会主義国家の如き手法で政権運営を行っております。こうなったのもひとえに国民の判断ミスであり、自業自得としてしばらくは被害を受け続けなければなりません。

そこで公明党は、もう一度謙虚に国民の声を聞く政党に戻り、弱者の声を国政に届ける努力をすべきです。自民党も党再生に向けてそこから出発するみたいだが、まだ足並みが揃ってない感じは受ける。しかし民主一人勝ちは、本当に独裁政治になりかねないので、是非ともブレーキ役を演じる位までは早急に立ち直って欲しい。

それぞれが選挙協力はせず、自力をつけていくやり方を取るみたいなので、しばらくは見守っていきたいと思う。

文部科学省は14日、4月にスタートした教員免許更新制を廃止する方針を決めた。免許更新制の代わりに、10年程度の指導経験を持つ教員が専門的な講習を受講し、「専門免許状」を取得する新制度を導入する方針（時事通信）

教育は国家の要である。教育レベルが下がれば国家レベルも下がる。資源の少ない日本は、特に人材を世界に輩出していかなければならない。軍事的より平和的に世界のリーダーシップを取れる様になるためには、教育の質の向上が必要になってくる。

子供にとって、教師は環境の一つである。少なからず影響を受ける。教師の資質如何では、子供が勉強を好きになったり嫌いになったりするケースも多いのだ。

ところが近年、教師のレベルが低い。そこであまりにも酷い教師を出さないために教員免許更新制が取られたのだが、民主党はこれを廃止するという。そこに「子供をどう守るか」という考えはなく、「日教組をどう守るか？」という政治力学しか働いていない。日教組がすべて悪だとは思わないが、役に立たない教師は教育現場から追い出すべき。でないと被害を受けるのは子供なのだ。

まぁ、民主党には理解できない話だろうがね。