マスコミに左右されない話

民主党は地方の声を聞かない、事前に説明もしない、まるで社会主義国家の如き手法で政権運営を行っております。こうなったのもひとえに国民の判断ミスであり、自業自得としてしばらくは被害を受け続けなければなりません。

そこで公明党は、もう一度謙虚に国民の声を聞く政党に戻り、弱者の声を国政に届ける努力をすべきです。自民党も党再生に向けてそこから出発するみたいだが、まだ足並みが揃ってない感じは受ける。しかし民主一人勝ちは、本当に独裁政治になりかねないので、是非ともブレーキ役を演じる位までは早急に立ち直って欲しい。

それぞれが選挙協力はせず、自力をつけていくやり方を取るみたいなので、しばらくは見守っていきたいと思う。

文部科学省は14日、4月にスタートした教員免許更新制を廃止する方針を決めた。免許更新制の代わりに、10年程度の指導経験を持つ教員が専門的な講習を受講し、「専門免許状」を取得する新制度を導入する方針（時事通信）

教育は国家の要である。教育レベルが下がれば国家レベルも下がる。資源の少ない日本は、特に人材を世界に輩出していかなければならない。軍事的より平和的に世界のリーダーシップを取れる様になるためには、教育の質の向上が必要になってくる。

子供にとって、教師は環境の一つである。少なからず影響を受ける。教師の資質如何では、子供が勉強を好きになったり嫌いになったりするケースも多いのだ。

ところが近年、教師のレベルが低い。そこであまりにも酷い教師を出さないために教員免許更新制が取られたのだが、民主党はこれを廃止するという。そこに「子供をどう守るか」という考えはなく、「日教組をどう守るか？」という政治力学しか働いていない。日教組がすべて悪だとは思わないが、役に立たない教師は教育現場から追い出すべき。でないと被害を受けるのは子供なのだ。

まぁ、民主党には理解できない話だろうがね。

　［東京　１１日　ロイター］　藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。

補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源は子供手当用だろ？何勝手に景気・雇用対策に活用なんて言ってるの？大丈夫か？このおっさん。そのつもりならハッキリと「子供手当は無駄な政策だ」と主張すべき。